自己破産の計算ができるシュミレーションについて

借金があまりに大きくなって返済するのが難しい時は、何らかの対策が必要になります。
そのような対策の一つに自己破産がありますが、自己破産をするためには色々な条件が存在します。
そのため自分がその条件にあっているのかどうか確認をするのが難しく、上手く対応できないケースが少なくありません。
そういう問題に対しては自己破産のシュミレーションを利用するとよく、この頃は簡単につかう事ができます。
このようなシュミレーションはネットのサイトに存在し、簡単な手続きで自分の借金の程度について知ることが可能です。
シュミレーションをする時は自分の個人情報を書く必要があるのではと思う人もいますが、多くの場合そのような情報はいりません。
簡単な操作で自分の借金の程度が把握できるので、自己破産をするべきかどうかの情報を手軽に得られます。
ただこのようなネットのシュミレーションは簡易的なものなので、本格的な対策をする時は専門家に相談をすることになります。
自己破産の問題に対処してくれる専門家としては弁護士が存在し、色々な形でサポートをしてくれます。
弁護士に仕事を頼めば細かいレベルまでシュミレーションをしてくれるので、自己破産をするべきかどうか適切なアドバイスをしてくれます。
このような弁護士に仕事を頼む時は費用がかかることもありますが、無料で頼める場合もあるので上手く利用できれば効果的です。
また初回の相談は無料で頼める弁護士も多いので、上手く使うと問題の対処がしやすくなります。

 

借金の問題を解決できる債務整理の中でも、自己破産は1番効果が大きいといっても過言ではありません。
自己破産以外の債務整理は借金を減額できるものの、借金自体は無くならず返済し続ける必要があります。
一方、自己破産は借金の支払い義務が無くなり、実質的に借金はゼロになる為、金銭的な負担は無くなります。

 

しかし、自己破産をすると仕事を辞めなくてはいけないのではないか?ホームレスのような生活に
なってしまうのでは?という、不安を感じている方も少なくないようです。

 

自己破産を行ったからといって、会社に借金を整理した事実が知られてしまうという事はありません。
また、もし知られてしまっても会社側は自己破産を理由に、クビにする事は出来ないので安心しましょう。
ただし、免責が下りるまでにつけない職業もあるので、その点は注意する必要があります。

 

自己破産をしたら家などの財産は差し押さえの対象になりますが、全ての財産が取られてしまう事なく
生活費に必要なお金はそのまま維持出来るので、一般的な生活は送れます。

 

ただし自己破産をすると保証人に負担をかける、ローンを組む事やクレジットカードを使う事は出来なくなるので、
はやりデメリットはゼロではありません。

 

このような不便さやデメリットはあるものの、借金が無くなる事で人生の再スタートを切りやすくなる為、
借金問題を抱えている方は利用したい制度となっています。

 

株やFXを取引している方は多いでしょうが、
もし失敗して損失を取り戻そうと借金を繰り返した場合に、自己破産できるのかどうか知りたい方は多いのではないでしょうか。
裁判所に申立てを行い支払不能なことを条件に破産手続開始決定が下されること、
免責不許可事由に該当しないことを条件に免責許可の決定が下されることの2ステップが必要です。
株やFXのために重ねた借金は免責不許可事由に該当しており、投資で損をしたからと言って安易に自己破産出来ないようになっています。
しかし悪質なケースでなければ、裁判官の裁量で免責許可の決定が下されることがあります。
借金の一部が株やFXで重ねたケース、借金の全部が株やFXで重ねたケースでは悪質度が違います。
それほど悪質なケースではなく、十分に反省の意思と更生の意欲を裁判官に示せば、自己破産できる可能性があります。
自己破産にかかる期間は状況にもよりますが、一般的には約3~6ヶ月程です。
住宅や土地などの不動産、99万円以上の現金、20万円以上の預貯金など、換価できる財産を持っている場合は1年以上かかることがあります。
破産手続開始決定が下されてから、免責許可の決定が下されるまで、一部の職業で制限されて働けなくなるので収入が得られません。

 

自己破産をした人は職業制限を受けて一定の仕事に就けなくなると言われます。しかしこの表現は正確ではありません。実際は「短期間の間だけ一定の仕事に就けなくなる」というのが正解です。
自己破産の手続きは破産手続開始決定から免責という2段階を経て行われます。この破産手続き開始決定から免責が認められるまでの数ヶ月間だけ、破産者という身分になってしまうので職業制限を受けることになります。破産者とは返済不能に陥った人のことであり、他人の財産に深く関与する仕事をすることが法律で禁じられているのです。
この破産者の身分から元のなんの制限もない身分に戻るための条件が免責されることです。つまり、免責を受けて債務が免除されると同時に破産者の身分からも開放されるということです。元の身分に戻れば職業上の制限はありませんから、警備員でも何でも好きな仕事をすることが再びできるようになります。また、この職業制限は破産者の身分であるときだけ適用されるものです。過去に破産者であった時期があるという理由で職業制限を将来受けるということは一切ないので安心してください。
このように警備員など一定の仕事ができなくなるのは数ヶ月の間のみです。しかし、それは自己破産の手続きが順調に終了することが前提ですから、細心の注意を払いながら手続きを進めることが重要です。