自己破産の手続きに必要な費用

自己破産は今後の生活の再建のために手続きを行う場合もあり、その手続きによっては費用が必要になります。おもにどのような費用が必要になってくるかと言うと、裁判所にかかる費用と弁護士にかかる費用の2通りがあります。
弁護士を起用せずに自らが法の手続きに関わる知識を得て、裁判所に自己破産を申し立てることも出来て、その際には弁護士にお金がかかることはありません。しかし債権者からの催促もある中で自分に負担のかからない手続きを行うのであれば、そのほとんどの人が弁護士に依頼して自己破産の申し立てを行います。
裁判所に手続きを行う際に必要なもののひとつに予納金というものがありますが、これは手続きの事件によって金額が変わり数万円単位での支払いとなります。一番高額なものは管財事件での予納金で最低金額で50万円が必要となり、個人の場合であればその金額が最低金額、法人の場合はそれよりも金額がかかる場合もあります。
弁護士を起用する際に必要な費用に関しても、事件の種別によって金額に違いがあります。また地域によっても金額の違いはあり、弁護士事務所によってもそれぞれ金額に違いがあります。費用の金額差を比較出来るのなら弁護士に依頼する前に、複数の弁護士事務所で見積もりをとって金額を比べることも出来ます。
弁護士に依頼するも自己破産を行う人は弁護士にも支払いが出来ない人がほとんどで、最近では着手金がなく報酬は分割で支払うことの出来る法律事務所も増えてきているので、手続きが完了して余裕が出来てから支払うことも出来ます。

 

 

自己破産は裁判所に申し立てを行う、債務整理の1つです。
裁判所で免責が認められれば、借金の支払い義務が無くなり、実質的に借金はチャラになるのです。

 

このように借金問題を大きく解決できる債務整理である事から、多額の借金のある方が多く選択しています。
ただ、自己破産を行う為には、それなりの費用がかかる為、その点は注意しましょう。

 

まず、1番費用が少なく申し立てできるのが、個人で行う方法です。
自己破産には「同時破産事件」と「管財事件」という2種類があり、同時破産事件の場合、平均の相場は約3万円から5万円と言われています。

 

一方、管財事件は家などの財産がある場合に、当てはまるケースです。
財産などを調べる管財人などに、費用を支払う必要が出てくる為、管財事件のケースだと平均して約20万円から50万円程がかかるようです。

 

自分で申し立てを行う事もできる自己破産ですが、必要になる書類を作成したり、裁判所でのやり取りもある為、スムーズに行う為に弁護士に依頼する方も、少なくありません。

 

弁護士に依頼した場合の平均相場は、着手金として約20万円から40万円程が必要です。
そして自己破産の免責が認められた場合、報酬金として同じく約20万円から40万円程が相場と言われています。

 

弁護士に自己破産の依頼をした場合は、40万円から80万円程の費用がかかる事が一般的のようです。
しかし、この費用はあくまで平均です。

 

この費用よりリーズナブルな価格で、依頼を引き受ける法律事務所もあるので、まずは費用などを相談してみる事をお勧めします。

 

自己破産の申し立ては知識さえあれば自分の力で行うことも可能ですが、自己破産を検討している方の中には、一体どのような流れで申し立てを行っていけばいいのか分からないという方も少なくないでしょう。
そんな時には弁護士や司法書士といった専門家の力を借りた方がスムーズに自己破産の手続きをすすめていくことが出来ます
しかし、ここで問題になるのが依頼する時にかかる費用です。
自己破産申し立てを専門家に依頼する時の平均費用はいったいどのくらいなのでしょう。
まず費用の平均は弁護士に依頼をするのか司法書士に依頼をするのかで若干違い、一般的には弁護士の方が高額となりがちです。
弁護士に依頼をした場合の平均費用は、着手金として20~40万円程度、免責が認められた場合の報奨金として20~40万円程度となっており、トータルで換算すると40万~80万円程度が必要となってきます。
次に司法書士に依頼をした場合ですが、着手金が15~30万円程度となっています。
このように弁護士よりも司法書士に依頼をした方が費用の負担は少ないといえるのですが、自己破産を検討する方は手持ちにまとまったお金がない方も多く、その金額でも大きな負担となるといえます。
だからといって諦める必要はありません。
基本的に自己破産などの債務整理を専門としている法律事務所であれば、自己破産後の生活を無理なく出来るように費用の支払は分割払いでの対応を可能としていることがほとんどですので、一人で悩む前にまず無料相談などで相談をしてみるとよいでしょう。

 

借金の返済ができなくなってしまい、毎日の取り立ての電話で精神的におかしくなってしまうようなこともあるでしょう。また体調も悪くなってしまい借金に向き合うことができなくなることもあります。そのような場合は債務整理を視野に入れて行動すると良いです。厳しい取り立ての電話も一旦やむことになり、そして弁護士や司法書士といった先生に依頼することで借金の減額も期待することができます。借金をすべてなくすことができる債務者の救済措置である自己破産は、メリットが大きい分、自己破産デメリットもあります。それを理解した上で手続きに臨むようにしましょう。

 

自己破産をするには、弁護士に依頼する必要があります。もちろん費用が掛かってしまいます。お金をなくすのに費用が掛かり、そして弁護士に依頼するとなると多額の費用が必要になることに不安を覚える人もいるでしょう。しかし自己破産をするための法律事務所も多くあり、費用の支配に関して分割するなど相談に乗ってくれます。債務者だからできる相談し依頼する体制が整っていますので安心してください。また気になる平均な費用として弁護士によりばらつきがあるのですが、平均弁護士の実費着手金で20万円からそして自己破産が認められて借金がすべてなくなる状態になれば報酬金として平均20万円からのところが多いです。また有名な法律事務所の場合費用はまだ大きくなります。自己破産では、債務整理に強い弁護士に相談するようにしてください。